大学院・入試ガイド_令和4年度（2022年度）

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

本研究科が求める人物像（アドミッション・ポリシー）

  • 心理学に関連する基礎知識と十分な基礎学力及び社会人基礎力を備えている者。
  • 人びとの健康の回復、維持、そしてその増進に寄与する志向を持つ者。
  • 研究を実践に活用して社会に貢献する意欲を有している者。

心理学専門職コース

対象とする（求める）人物像

行動科学の深い知見と実践力を通して、人びとの健康の回復、維持、そして増進を担うことを目指す意欲のある人を求めます。
将来は公認心理師資格を取得し、心理カウンセリングの技法はもとより認知行動療法、応用行動分析、ストレスカウンセリング、解決志向アプローチなどのセラピーに通じた心理専門職として社会貢献することを目指してください。
なお、大学における心理学関係学科の勉学を修めた人が望ましいと考えています。

  • ※心理学専門職コースにおける教育を修了しても、卒業した大学（出身大学）において公認心理師受験資格取得に必要とされる学部科目を修めていない場合は公認心理師試験の受験はできません。
    必要な学科科目の履修状況については、出身大学で確認してください。

心理学総合コース

対象とする（求める）人物像

看護師、保健師、教員、その他人びとの健康に関連する現場において、すでに活躍していて対人援助のスキルアップを目指す人や、心理学の研究を継続したい人を求めます。
人びとの活動に対する視野を広げて業務実践に役立つための研究力を高めたいという方に目指して欲しいと考えています。

入学定員

研究科・専攻・課程・コース 入学定員 募集人数
一般選抜 社会人選抜
Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期
人間科学研究科 人間科学専攻 修士課程（2年課程）
〈心理学専門職コース・心理学総合コース〉		 10名 6名 4名

大阪人間科学大学大学院　長期履修制度

本大学院は、長期履修制度を導入しています。
長期履修制度とは、職業を有する等の事情により、年間に履修できる単位数や研究・学習活動に充てられる時間が限られているため、標準修業年限（2年）では大学院の教育課程の履修が困難な学生を対象に、一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位の取得を可能とする制度です。
長期間でマイペースに学べ、無理せず仕事と大学院の両立ができ、じっくり時間をかけて学んでいただけます。

さらに詳しく

入試日程

一般選抜・社会人選抜

入試種別 出願期間 試験日 試験場
Ⅰ期 令和3年9月1日（水）〜9月9日（木）
（9月9日消印有効）		 令和3年9月18日（土） 本学
（庄屋学舎）
Ⅱ期 令和3年11月26日（金）〜12月9日（木）
（12月9日消印有効）		 令和3年12月18日（土）
Ⅲ期 令和4年2月18日（金）〜3月3日（木）
（3月3日消印有効）		 令和4年3月12日（土）

検定料

一般選抜・社会人選抜 30,000円

入学手続時納入金及び学費等【令和4年度（2022年度）予定】

科目 1年次所要経費 2年次所要経費年額
入学手続時納入（前期） 10月納入（後期） 年額
入学金 200,000円 ― 200,000円 ―
授業料 300,000円 300,000円 600,000円 600,000円
施設費 75,000円 75,000円 150,000円 150,000円
合計 575,000円 375,000円 950,000円 750,000円

別途、実験や実習にかかわる実費を徴収する場合があります。
※入学手続時納入金及び学費等については参考であり、変更の可能性があります。

納入金の返還について

本学では、一般選抜及び社会人選抜の合格者で、すべての入学手続が完了した者であっても、令和4年3月31日（木）までに入学辞退届の提出（郵送による提出の場合、3月31日必着）があった場合、入学金を除いた授業料等の納入金を返還します。

奨学金制度

日本学生支援機構

日本学生支援機構による奨学金制度
  1. 第一種（無利子貸与）
  2. 第二種（有利子貸与）
    • 募集時期　4月
    • 選考方法　学内で書類審査し、日本学生支援機構に推薦（最終選考は日本学生支援機構）
    • 貸与金額
      第一種
      月額50,000円、又は88,000円
      第二種
      月額50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の5種類から選択が可能
    • 返還方法
      卒業後、口座振替で月賦、月賦・半年賦併用または年収に応じて算出された返還額（第一種のみ）のいずれかから選択
      （日本学生支援機構の規程）

その他の奨学金

その他、地方自治体（都道府県・市町村）の奨学金制度や民間団体等の奨学金制度があります。募集案内があれば、随時掲示にて連絡いたします。

教育ローン

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

  1. 融資額　学生1人につき350万円以内
  2. 返済期間　15年以内
  3. 返済方法　毎月元利均等返済（ボーナス月増額返済も可能）
  4. 申込み　日本政策金融公庫のほか、銀行、信用金庫、信用組合などの窓口でも取り扱っています。
    詳しくは、教育ローンコールセンター　TEL 0570-008656 に問い合わせてください。

オリエントコーポレーション学費サポートプラン

学費負担者に代わり、オリコが学費を一括納入し、毎月所定の金額を返済する制度です。

  1. ウェブ又は郵送での申込みが可能です。（オリコへの来店不要）
  2. 原則として住民票等の公的書類及び所得が確認できる資料は不要です。
  3. 返済は口座振替で、新規の口座開設は不要です。（ゆうちょ銀行も可）

問合せ先／申込み先　オリコ学費サポートデスク　TEL 0120-517-325

長期履修制度

長期履修制度のご案内

この制度は、職業を有する等の事情により、年間に履修できる単位数や研究・学習活動に充てられる時間が限られているため、標準修業年限（2年）では大学院の教育課程の履修が困難な学生を対象に、3年又は4年の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位の取得を可能とする制度です。

申請資格

長期履修生として申請することができる者は、入学資格を有する者のうち、次のいずれかに該当する者です。

  1. 職業を有し、就業している者（正規雇用者に限らず、主として当該収入により生計を維持している者）で、著しく学習時間の制約を受ける者
  2. 家事、育児、長期介護等により、著しく学習時間の制約を受ける者

履修期間

  1. 長期履修期間は3年又は4年のいずれかとします。
  2. 長期履修の開始時期は、入学時点とし、学年の途中から開始することはできません。
    また、履修期間は延長できません。
  3. 休学期間は、履修期間に算入しません。

履修期間の短縮

長期履修期間中に状況の変化や事由の解消などが生じた場合は、学長の許可を得られれば、長期履修期間を1年単位で短縮することができます。
なお、短縮することによって生じた授業料の差額は、短縮が許可された年度内に納入してもらうことになります。

長期履修制度に係る授業料

  1. 標準修業年限分の授業料等総額に相当する額を長期履修期間で除した額を年度ごとに納付してください。ただし、在学中に授業料の改定がある場合及び長期履修期間の変更が認められた場合は、授業料を再計算することになります。
  2. 長期履修生については、授業料の延納、分納の制度は適用されません。
  3. 除籍対象となる場合を除き、長期履修期間を終了してもなお修了できずに在学する学生の授業料の額は、長期履修生以外の学生が納付する授業料と同額になります。
計算式
授業料等総額
=
（通常の授業料年額+施設費）
×
標準修業年限
÷
長期履修期間

※令和3年度入学生（令和3年4月1日現在）

履修期間が3年の場合
（600,000円+150,000円）
×
2年
÷
3年
=
500,000円
履修期間が4年の場合
（600,000円+150,000円）
×
2年
÷
4年
=
375,000円

履修計画

長期履修生の授業科目については、指導教員から十分な指導を受け、計画的に柔軟な履修計画を立てるように努めてください。

履修登録単位数の制限

長期履修生が履修登録できる1学年当たりの単位数は、履修期間が3年の場合は20単位を限度とし、履修期間が4年の場合は15単位を限度とします。
ただし、特別の事情のある場合については、この限りではありません。

申請手続

長期履修生を希望する受験者は、出願時に他の必要書類に加えて次の書類を提出してください。

  1. 長期履修申請書（本学所定の用紙）
  2. 「職業を有し、就業している」ことを申請理由とする場合は、在職証明書又は在職が証明できる書類