1. はじめに

大学は、教職員が安心して教育活動に専念できる環境を提供するとともに、学生の健全な成長を支援する役割を担っています。本方針は、保護者や関係者の皆様に対して、大学におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラといいます。）への対応方針を公表し、相互の信頼関係を築くことを目的としています。カスハラへの取り組みを通じて、教職員の保護と教育の質の向上を図り、それが最終的には大学のより良い教育環境につながることを目指します。
大学は教職員の権利を守り、適切な労働環境を提供する義務があります。本方針は、こうした観点に基づいて策定しています。

2. カスハラの定義　

本方針におけるカスハラとは、「教職員を除くステークホルダー（保護者含む）から就業者（教職員）に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害する以下のような行為」を指します。

• 暴言、威嚇、侮辱的な発言
• 長時間にわたる拘束や不当な謝罪要求
• 過剰で執拗な問い合わせや要求
• 社会通念上不当とみなされる行動や言動
• 不適切なプレゼントや贈答品の強要
• プライバシー侵害行為
• SNSやネット上での教職員や大学に対する誹謗中傷
• 明らかに教育活動を妨害する目的での苦情や要求
• 重大な結果を招く虚偽の情報提供
• 身体的な接触や威圧的な態度
• 事前アポイントなしで学校施設を訪問し、面談を求めるなど、業務を妨げる行為
• 大学からの要請を無視して施設から退去しない行為
• その他、大学の業務に関して行われる著しい迷惑行為

■具体的な例

• 暴言や侮辱
• 「お前みたいなバカ教員が教えてるから、学生がバカになるんだよ」
• 「こんな簡単なこともできないのか、無能だ」

• 威嚇的な行動
• 教職員を睨みつけたり、大声で怒鳴りつける
• 写真や動画を無許可で撮影し始め、これをSNSに投稿すると主張する
• 会議室や職員室で長時間居座り続け、何度も同じ話を繰り返して、要求を通そうとする
• 物を叩き大きな音を立てる
• 身体に危害を加えること、他の保護者らの悪い噂を広めるとほのめかす

• 不当な謝罪要求
• 「土下座しろ」
• 「何度でも全学生の前で謝罪しろ」
• 「学長も一緒に謝りに来い」
• 「悪いと思うなら一筆書け」「謝罪文をだせ」

• 執拗な問い合わせ
• 一日に何度も同じ内容の電話やメールを繰り返す
• 業務時間外や深夜にまで連絡を行い、回答を強要する

• 不適切なプレゼントの強要
• 高価な贈答品を受け取るよう圧力をかける

• 教職員のプライバシー侵害
• 家族構成や個人住所を執拗に尋ねる

• SNSでの誹謗中傷
• 教職員の写真を無断で投稿し、名誉を毀損する発言を行う
• または、そのような発信を行うと主張する

• 教育活動の妨害
• 授業中に不必要に教室を訪れ、活動を中断させる

• 虚偽の情報提供
• 事実と異なる情報を広め、大学や教職員の信用を傷つける

• 身体的な接触や威圧
• 教職員の腕を掴む、押しのけるなどの行為

• 無断訪問による業務妨害
• 事前アポイントなしで職員室や校内施設を訪問し、業務を中断させる

• 退去要求への不応
• 大学側が退去を求めても応じず、施設内で居座り続ける

• 実現不可能な要求・過大な要求
• 「３日以内に回答文をよこせ」

3．本方針の目的

• 教職員が安心して働ける環境を確保する
• 保護者や関係者の皆様と信頼関係を構築し、健全なコミュニケーションを促進する
• カスハラ行為を未然に防止し、問題発生時には迅速かつ適切に対応する
• 教職員の負担を軽減し、教育の質を向上させる
• 学生により良い教育環境を提供する

4. カスハラ防止に向けた取り組み

(1) 教職員を除くステークホルダー（保護者含む）の皆様へのお願い

• ご意見やご要望は、冷静かつ建設的にお伝えいただきますようお願いいたします。
• 大学や教職員への過剰な要求や威圧的な態度はご遠慮ください。

(2) 大学の対応

• 保護者や関係者の皆様からのご意見やご要望を誠実に受け止め、公平かつ迅速に対応します。
• 真摯なご批判や苦情、改善案等については誠実に受け止め、問題解決に向けて積極的に取り組みます。
• 不当な要求や迷惑行為が発生した場合、事実確認を行い、必要に応じて適切な措置を講じます。
• 必要に応じて弁護士や警察などの専門機関と連携し、法的対応を含めた適切な措置を講じます。
• 問題行為の防止と迅速な対応のため、管理職を含む大学全体で組織的に対応します。

5. 問題行為への対応

カスハラ行為が確認された場合には、以下の対応を行います。

• 行為者への注意喚起
• 必要に応じて、警察や弁護士など外部専門家と連携
• 問題が解決しない場合は、立ち入り禁止措置やその他の法的措置を検討

6. 方針の周知

本方針は、保護者説明会や大学ホームページを通じて広く周知します。

7. 付則

本方針は、法律や条例の改正、大学を取り巻く環境の変化に応じて随時見直しを行います。
本方針は、令和８年４月１日より施行します。